静岡県浜松市　税理士

令和４年６月吉日

最近の主な法律改正の確認

税務

1. 中小企業者等が購入した３０万円未満の償却資産については、合計３００万円を　上限として購入した時に経費にすることができる特例が延長されました。
2. 一台１２０万円以上の工具、一本７０万円以上のソフトウェア、一台１６０万円以上の機械装置を購入した場合は、その７％の税額控除か３０％の特別償却を受けられます。 (中小企業者等が令和５年３月までに購入またはリースした新品のもの)
3. 中小法人の交際費課税の特例（損金算入限度額年８００万円）および接待飲食費の５０％までを損金算入できる特例措置は延長されました。
4. 中小法人等において、平成３１年３月期以降に発生した欠損金については繰越控除が過去１０年までできるようになりました。これに伴い帳簿の保存期間は１０年間となりました。
5. 中小企業者等及び個人事業主が、前年度より給与等の支給額を増加させた場合に税額控除を受けられる制度について、適用条件が変更された上で延長されました。
6. 配偶者を扶養している人に適用される３８万円の控除は、本人の所得が９００万円以下であれば、配偶者の給与収入が１５０万円まであっても受けられることになりました。本人の所得が９００万円を超えるか配偶者の給与収入が１５０万円を超えると控除額は段階的に少なくなっていき、本人の所得が１０００万円を超えるか配偶者の給与収入が２０１万円を超えると控除額はなくなります。
7. 婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じくする子(給与収入１０３万円以下)がいる場合、「ひとり親控除」(控除額３５万円)が適用されます。
8. 給与所得控除が１０万円引き下げられ、その代わり基礎控除が１０万円引き上げられました。
9. 給与の年収が８５０万円以上の人について給与所得控除が引き下げられました。ただし特別障害者や２３歳未満の扶養親族がいる場合は引き下げ分に見合う控除があります。
10. 基礎控除は、合計所得が２，４００万円超で逓減し、２，５００万円超になると控除額がなくなります。
11. 住宅ローン控除について、控除率が０．７％に引き下げられました。また、住宅借入金限度額及び控除期間の見直しも行われました。（令和４年１月から令和７年１２月３１日までに入居した場合に適用されます。）
12. 消費税の軽減税率の導入に伴い、請求書(レシート)へ軽減税率対象品目である旨等を記載することとなりました。また令和５年１０月１日以降は、インボイス制度に対応した請求書等でなければ相手方で仕入税額として控除できなくなります。
13. 居住用賃貸建物の取得に係る消費税について、仕入税額控除ができなくなりました。
14. 被相続人の住んでいた家屋や敷地を譲渡した場合に譲渡所得から最大３，０００万円控除できる制度について、被相続人が老人ホームに入所していた場合でも適用できることとなりました。（令和５年１２月３１日までに売却したものについて適用可）
15. 被相続人の事業用の宅地（面積４００㎡まで）や建物（床面積８００㎡まで）について、相続税額・贈与税額の納税が猶予される制度が創設されました。（ただし既存の特定事業用小規模宅地等の特例と二重には適用できません。令和１０年１２月３１日までに相続又は贈与により取得する財産について適用。）
16. 相続税における特定事業用小規模宅地の８０％評価減の対象について、亡くなった日前３年以内に事業用にした宅地等がその対象から除外されました。
17. 親や祖父母からの教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与については、贈与を受ける人の所得が１０００万円以下であるなどの要件が追加された上で令和５年３月３１日まで延長されました。
18. 令和４年１月より、電子メールやホームページなどから入手した請求書や領収書などは、電子データとしても保存しなければならなくなりました。(令和５年１２月までは従来通り紙出力して保存する方法でも可)

労務

1. 賞与からも毎月の給与と同じ料率で社会保険料が徴収されますが、健康保険、介護保険、厚生年金の料率は１年に何回も変わることがありますので、料率表は最新のものをお使い下さい。
2. 健康保険、厚生年金の加入条件が変更され、段階的に拡大されていきます。
3. 雇用保険率が段階的に引き上げられていきます。
4. 雇用保険について、複数の企業で働く６５歳以上の方も雇用保険に加入できるようになりました。
5. １０日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、会社はそのうち５日を取得させることが義務づけられました。
6. 厚生年金は７０歳になるまで加入しなければならなくなりました。
7. ６５歳未満の在職老齢年金の支給の減額または停止の基準となる金額が変更になりました。　
8. 公的年金の受給開始年齢について、繰り下げ受給の上限年齢が７５歳まで引き上げられました。

なお、詳しい内容については必ず当事務所にご確認いただきますようお願い申し上げます。

このページは当事務所のお客様にポイントを理解していただくため敢えて法律通りの言葉を使っていません。従ってお客様以外の方が書かれた表現通りにとらえて間違った解釈をしたとしても一切の責任は負いかねますのでご了承下さい。